事業内容

導入実績20以上の金融機関など

ビジネスの可能性を広げるべく、コンテンツの企画やメディア制作から、施策立案までを行なっています。中小企業やスタートアップと大企業の橋渡しなど、おせっかいもやきます。

金融機関など「伴そう支援’S」の皆さまへ

私たちは、金融機関や士業、行政のような企業の成長を伴走支援する機関を「伴そう支援’S」と呼び、その活動を応援しています。「伴そう支援’S」と支援先との関係深耕化をお手伝いいたします。

企業の皆さまへ

私たちは、日本経済を支えるスモールビジネス（中小企業、小規模事業者など）の経営者やそこで働く社員を応援しています。ビジネスに必要な情報をご提供するだけではなく、皆さまの情報発信もお手伝いいたします。

コンテンツ事業

読み手をスモールビジネス（中小企業、小規模事業者など）の経営者と社員に想定したコンテンツを作成しています。常に1000本を超えるストックがあるほか、毎月、10～20本の新作を作成しています。
経営計画、採用、社員教育、経理・会計、法務、注目ビジネス、朝礼スピーチなど経営に必要なテーマを網羅しています。テーマによって、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など専門家の監修を受けています。

当社では、コンテンツは「経営者の方に向けたご提案書」と思って作成しています。
そのため、忙しい経営者の方にお役立ていただけるよう、
当社のコンテンツの構成は、「起承転結（きしょうてんけつ）」ではなく「提核背補（ていかくはいほ）」です。
特に大事なのは「提」と「核」です。そこさえお読みいただければ、あとは離脱していただいてもかまいません。

メディア事業

当社開発のメディアパッケージ「Kalep,（カレップ）」を中心に、メディアの構築・運用、ログ分析までを一貫して行います。ご要望に応じて、スクラッチ開発にも対応いたします。

Kalep,（カレップ）は、経営者向けのメディアのパッケージサービスで、豊富な機能を持っています。

Kalep,という名称には次の思いを込めています。

経営環境の見え方・感じ方は万華鏡を除いたようにさまざま。

どんな状況でも、経営者は計画を立てて、それを実行しなければなりません。

しかも、その挑戦に終わりはない。

そんな皆さんの力になりたいという思いを込めたサービスです。

Kalep,（カレップ）の機能

コンテンツ公開

1000本以上の「中小企業」向けリポートがプリセットされています。
新作と更新を合わせると、ほぼ毎日、新コンテンツが公開されます。独自コンテンツも公開可能です。

メール配信

新着コンテンツなどを紹介するメールマガジンを送信します。
その他、DXなど特定テーマに関心を示したユーザーに特別なメールを送信することもできます。

ビジネスマッチング

金融機関やユーザーのサービス情報を登録し、利用者にアピールできます。
あらかじめ登録したメールアドレスで、サービスへの問い合わせを受け付けることができます。

セミナー告知

セミナーなどのイベント情報を掲載し、ユーザーに告知できます。
申し込みフォームの設定、リマンドメールの送信、セミナー後のアンケートも実施できます。

100yenメール

「1通100円」のメールで、他の利用者にサービスをアピールできます。
送信先は、業種や地域、経営上の興味関心などでセグメントできるので、無駄がありません。

ログ分析

毎月、PV数やアクティブユーザー数などの主要指標をご提供します。
この他、ユーザーインサイトに迫るストーリーログ、Kalep、全体のランキングもご提供します。

ユーザー管理

Kalep,と連動したユーザー管理サイト「MMS」を構築できます。
ユーザー登録、ユーザー情報の変更、管理帳票のダウンロード、Kalep,の利用状況の把握などができます。

低負荷の運用

メディア運営にはリソースが必要ですが、Kalep,は低負荷の運用が可能です。
多くの業務を日本情報マートが代行することで、金融機関などは施策立案などに注力できます。

カスタマイズ

Kalep,は、デザインや機能の自由度が高いことが特長の1つです。
ロゴ作成、コーポレートカラー中心のデザイン、既存機能の選択、新機能の開発もご相談ください。

他機関との連携

Kalep,を利用している他機関と、コンテンツの相互公開などができます。
連携できるのは、「相思相愛」となった機関同土です。なお、個人情報の連携はありません。

おせっかい事業

コンテンツ作成やメディア運営だけではなく、伴そう支援’S経営者の方がサポートを希望することをお手伝いいたします。

勉強会の講師を探している、何か新規事業のヒント・アイデアがほしい、とある分野に明るい会社や経営者を紹介してほしい、生成AIを使って社内報やPR文章などをつくりたい、△△地方の特定業界の動向が知りたい、などなど。

私たちは、日本一経営者の方におせっかいする【おせっかいのプロフェッショナル】を目指しています。

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